エネルギー政策と原子力発電

著者：関 勝寿
公開日：2015年11月4日 - 最終更新日：2018年11月4日
キーワード： environment

エネルギー政策と原子力発電について、特に福島第一原子力発電事故の前後でどのように変わってきたかを中心に年表をまとめる。

年次 できごと 説明
2002年 「エネルギー政策基本法」制定 第十二条 　政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画（以下「エネルギー基本計画」という。）を定めなければならない。
2003年 第1次エネルギー基本計画閣議決定 原子力発電については、安全確保を大前提として、今後とも基幹電源と位置付け推進する。核燃料サイクルを推進する。
2007年 第2次エネルギー基本計画閣議決定 2003年と同様の方針をより詳しく。
2010年 第3次エネルギー基本計画閣議決定 ゼロエミッション電源（原子力発電＋再生可能エネルギー）の電源比率を、2010年の34%から、2020年50%、2030年70%へと引き上げる。その中で、再生可能エネルギーは2020年に10%とする（つまり、原子力を40%に上げる）。原子力発電は、2008年の時点で54基稼働し、設備利用率60%であった。これを、2020年までに9基増設して、設備利用率を85%とし、2030年までに14基増設して設備利用率90%とする。
2011年 福島第一原子力発電事故 3月11日。「原子力発電では炉心溶融のような苛酷事故は決して起きない」という原子力安全神話が崩壊した。
2011年 エネルギー白書2011 (概要) 10月28日。これまでのエネルギー政策を反省し、聖域なく見直す。エネルギー基本計画もゼロベースで見直す必要。原子力発電については、中長期的に依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すとともに、省エネルギーの徹底的な推進、再生可能エネルギーの開発・普及の強力な推進が重要。
2012年 国内の原発がすべて停止。 5月5日。北海道電力泊原発3号機を定期点検のため停止したことによる。
2013年 原子力発電所の新規制基準施行 7月8日。原子力規制委員会による。シビアアクシデントやテロを防止するための基準を新しく策定。
2014年 第4次エネルギー基本計画閣議決定 原子力発電は重要なベースロード電源。ただし、原子力発電への依存度は省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。電源構成のベストミックスの目標を出来る限り早く決定する。
2015年 電源構成の経済産業省案 6月1日。総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の小委員会。2030年に原子力20〜22%、再生可能エネルギー22～24％とする。参考意見は下記。
2015年 川内原発１号機再稼働 8月11日。2013年に新規制基準が導入されてから、原発の再稼働は初めて。
2018年 第5次エネルギー基本計画閣議決定 2030年に温室効果ガス26%削減、2050年に80%削減を目指す。2030年度には再生可能エネルギーと原子力の合計のゼロエミッション比率を44％程度とすることを見込む。資源確保の推進、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組、原子力政策の再構築等を進める。

2015年6月1日の電源構成の経済産業省案に対する参考意見：