公害・環境関連年表

法律制定に関する事項を中心にまとめています。

年次 できごと 典型7公害
1956 「工業用水法」制定 地盤沈下
1958 「下水道法」制定  
1958 「水質保全法」制定  
1960 四日市ぜんそく多発  
1962 「ばい煙排出規制法」制定  
1967 四日市ぜんそく患者訴訟提起  
1968 イタイイタイ病患者訴訟提起  
1968 「大気汚染防止法」制定 大気汚染
1968 「公害対策基本法」制定  
1968 「騒音規制法」制定 騒音
1970 「水質汚濁防止法」制定 水質汚濁
1970 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」制定  
1970 「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」制定 土壌汚染
1971 環境庁発足  
1971 「悪臭防止法」制定 悪臭
1972 「自然環境保護法」制定  
1976 「振動規制法」制定 振動
1985 「ウィーン条約」(オゾン層保護)採択  
1987 「モントリオール議定書」(オゾン層破壊物質削減)採択  
1988 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)設置  
1988 「特定物質の規制等によるオゾン層保護に関する法律」制定  
1990 「地球温暖化防止行動計画」閣議決定  
1991 「資源リサイクル法」制定  
1992 国連環境開発会議(地球サミット)開催  
1993 「環境基本法」制定  
1997 COP3開催(「京都議定書」採択)  
1997 経団連「環境自主行動計画」策定  
1997 「環境影響評価法」制定  
1999 「ダイオキシン類対策特別措置法」制定  
1999 「PRTR法」制定  
1999 「循環型社会形成推進基本法」制定  
1999 「廃棄物処理法」改正  
1999 「建設リサイクル法」ほか制定  
2001 環境省発足  
2001 「PCB特別措置法」制定  
2001 「フロン回収破壊法」制定  
2002 持続可能な開発に関する世界首脳会議  
2002 「エネルギー政策基本法」制定  
2002 「土壌汚染対策法」制定 土壌汚染
2002 「温暖化対策推進法」改正  
2002 政府が「京都議定書」批准  
2002 「新エネ法(RPS法)」制定  
2006 「アスベスト新法(石綿による健康被害の救済に関する法律)」制定  
2008 「生物多様性基本法」制定  
2009 「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」制定  
2011 「放射性物質汚染対処特措法(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法)」制定  
2011 「原子力損害賠償支援機構法」制定  
2012 「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律」制定  

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