著者:関 勝寿
公開日:2018年10月24日
キーワード: environment

気候変動に関する国際交渉の経緯です。

年次 できごと 説明
1988 気候変動に関する政府間パネル (IPCC) 設立 世界気象機関 (WMO) と国連環境計画 (UNEP) により設立
1992 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)採択 リオデジャネイロの環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット)にて
1997 京都議定書採択 COP3(気候変動枠組条約第3回締結国会合)にて
2001 アメリカ合衆国が京都議定書離脱表明 クリントン政権の間に議会の承認が得られなかったため批准できず、ブッシュ大統領が就任後に離脱を表明。
2005 京都議定書発効 ロシア批准により。解説
2007 COP13(バリ) 2013年以降の枠組み(ポスト京都議定書)を2009年までに採択することを合意。
2008 京都議定書第1約束期間 2012年までの5年間
2009 G8ラクイラサミット COP15に向けて「世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するとの目標を再確認するとともに、この一部として、先進国全体として、50年までに80%又はそれ以上削減するとの目標を支持した。」
2009 COP15(コペンハーゲン) コペンハーゲン合意の採択に失敗。「コペンハーゲン合意に留意する」という決定の採択。外務省による解説
2010 COP16(カンクン) カンクン合意の採択。平均気温の上昇を2℃未満に抑制するという目標。先進国、途上国が目標を自主的に誓約する。法的拘束力がない。
2014 IPCCの第5次評価報告書 工業化以前に比べて「気温上昇を2℃未満に維持する可能性が高いシナリオは、温室効果ガス排出量が2050年までに2010年と比べて40~70%削減され、2100年には排出水準がほぼゼロ又はそれ以下になるという特徴がある(図3.2, 表3.1)。」(統合報告書の確定和訳 p.61)参考:第1作業部会政策決定者向け要約の図表
2015 パリ協定採択 COP21にて。2020年以降の地球温暖化対策に、すべての国が参加して、世界の平均気温上昇を、産業革命から2℃未満、できれば1.5℃に押さえる。参加国は削減目標をたて、5年ごとに見直し、国連に報告する。
2016 パリ協定発効 55か国以上が批准し、世界の温暖化ガス排出量の55%に達したため11月4日に発効。
2017 アメリカのトランプ大統領がパリ協定離脱表明 ただし発効後3年は脱退を通告できず、通告後1年経たないと脱退が成立しない。NHKの解説

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